TOEIC満点・英検1級の資格を持つ英語系YouTuberのHina(梶崎妃那)さんが、自ら創業した株式会社LinkUpの代表取締役を退任したことを報告し、X(旧Twitter)で大きな議論を呼んでいます。
投稿は2500万回以上表示され、「オーナーと社長の違い」という文脈で語られることが多かった本件ですが、中古車販売会社BUDDICA(バディカ)の中野優作社長は「そんな話じゃ全くない」と真っ向から反論し、背景に深刻な契約トラブルがあったと明かしました。
本記事では、当事者に近い立場である中野社長がYouTube動画で語った内容をもとに、騒動の経緯・契約トラブルの中身・世間の反応までを時系列で整理して解説します。
- Hinaさんの社長退任騒動の全体像(結論から先に解説)
- 退任報告からBUDDICA中野社長の反論動画までの経緯を時系列で整理
- 契約トラブルの中身「レベニューシェアの口約束」「株式の約束不履行」とは何か
- 中野社長が指摘した「レペゼン地球」騒動との共通点
- 世間の反応と、この騒動から学べる起業の教訓
Hinaの社長退任は「雇われ社長」問題ではなく契約トラブルだった
まず結論からお伝えします。中野社長の説明によれば、今回の騒動の本質は「オーナーと雇われ社長の違いを知らなかった」という単純な話ではなく、創業時に交わされた利益折半(レベニューシェア)の約束や、株式保有に関する約束が履行されなかったという契約トラブルにあるとされています。
X上では「株を持たずに社長をやるからこうなる」「いい勉強になったね」といった論調でHinaさんを批判する投稿が相次ぎましたが、中野社長は7月18日に公開した動画の中で「間違った解釈で叩いてる人が多い」「事実と違うことを解釈して、1人の挑戦した起業家を叩くっていう人がいなくなればいい」と述べ、事情を知る立場から経緯を説明しました。
Hinaとは何者?TOEIC満点の英語系YouTuber
英語コーチング会社「LinkUp」を大学休学中に創業
Hina(梶崎妃那)さんは、TOEIC満点と英検1級の資格を持つ英語系YouTuberです。チャンネル「Hina -TOEIC満点-」の登録者数は約47万人にのぼります。
2023年から英語勉強法に関する動画投稿を始め、2024年2月には英語コーチング事業を手がける株式会社LinkUpを設立。「日本人に突破力を与える」を理念に掲げ、慶應義塾大学を休学して会社の顔として活動してきました。
中野社長によれば、LinkUpは初年度から年商3〜4億円と言われるほどの急成長を遂げていたとのことです。20代前半の学生起業家が立ち上げた事業としては、異例のスピードだったと言えるでしょう。
BUDDICA中野社長との関係は「元カメラマン」
なぜ中古車販売会社BUDDICAの中野優作社長(YouTube登録者数54万人)がこの件を語ったのか、疑問に思った方も多いはずです。実はHinaさんは、慶應義塾大学の学生インターンとして約2年間、中野社長とともにYouTube活動を続けてきた人物で、中野社長のサブチャンネルで立ち上げ当初から2025年11月までカメラマンを務めていました。
動画タイトルが「元カメラマンの梶崎妃那(ひなちゃん)が炎上してる件について」となっているのはこのためです。ビジネスを間近で学んだうえでLinkUpを立ち上げたという経緯があり、中野社長は今回のトラブルでも当事者間の仲裁に入っていたとされています。
社長退任騒動の経緯を時系列で整理
7月13日〜15日:Hinaが退任を報告、Xで2500万回表示
Hinaさんは7月13日の動画と15日のX投稿で、株式を持たない状態で代表を務めていたこと、経営の最終決定に意思を反映できない状況が続いたことを理由に、2026年5月31日付でLinkUpの代表取締役を退任したと報告しました。
この投稿は2500万回以上表示され、「オーナーと社長の違い」を教訓として語る経営者の投稿などが相次ぎ、一部ではHinaさんの認識の甘さを揶揄するような反応も見られました。
7月17日〜18日:中野社長が「契約トラブル」を明かし反論動画を公開
これに対し中野社長は7月17日、Xで「経営とオーナーの違いみたいな文脈で語ってる経営者が多いですが、そんな話じゃ全くないです」と反論し、契約トラブルの存在を指摘しました。そして翌18日、サブチャンネルに解説動画を投稿し、創業の経緯からトラブルの内幕までを詳細に語りました。
契約トラブルの中身とは?3つのポイントで解説
①契約書が存在しない「レベニューシェア折半」の口約束
中野社長の説明によると、LinkUpは創業時にオーナーとHinaさんの間で「会社を一緒に作ろう」という約束のもと始まった事業で、売り上げを両者で半分ずつ分けるレベニューシェアの約束があったものの、2人の信頼関係が近すぎたために契約書が存在しなかったとのことです。
中野社長はこの点を「一番の問題」と指摘し、ベンチャー企業では「よくあるケース」だとも述べています。実際、自身が手がけたBUDDICAダイレクト立ち上げの際も、契約書を作成したのは事業が動き始めて3カ月後だったと明かし、トラブルにならなかったのは「まれなケースだった」と振り返りました。
②「株を持つ・持たない」の約束が履行されなかった
事業が想定の何倍ものスピードで成長したこともあり、レベニューシェアの支払いをめぐるトラブルが繰り返し発生していたといいます。中野社長はオーナー側から頼まれる形で何度も両者の間に入り、弁護士にも相談しながら和解に至ったとのこと。
その際には「株を持つ、持たないの話がしっかり約束としてあった」にもかかわらず、「そのときの約束が履行されなかった」と語っています。約束が守られない可能性が見えた時点で中野社長は退任を勧めたものの、Hinaさんは「信用して来てくれてる生徒さんがいるし、仲間もいるんで、降りれないんです」と泣きながら話していたそうです。
③退任後も名前を使った広告が配信され続けていた
HinaさんがXで退任を公表するに至った背景についても、中野社長は補足しています。Hinaさんは5月末で代表を辞任し、事前に申し出て受理されていたにもかかわらず、その後も彼女の名前を使った広告が配信され続け、停止を求めても応じてもらえなかったため、Xで報告せざるを得なかったと代弁しました。
コメント欄でも「商標権や著作権の侵害で裁判するしかない」といった声が寄せられています。
レペゼン地球の騒動と同じ構図?中野社長の指摘
中野社長は今回の件について、株を持たないまま経営に携わって金銭トラブルとなり、別グループの立ち上げに至った「レペゼン地球」の騒動を例に挙げ、「内容は別としても構図は同じ」との見解を示しました。
DJ社長も出資者によって社長を解任され、グループ名が使えなくなった経緯があります。創業メンバーの一人が「顔」として事業を成長させながらも、資本構造上の力を持たなかったために袂を分かつという構図は、インフルエンサービジネスにおいて繰り返し起きている問題だと言えます。
世間の反応とLinkUp側の対応
中野社長の動画公開後、コメント欄には「ひなちゃん、応援してる!また再起してがんばろうぜ」「若く優秀なチャレンジャーを偉そうに批判する風潮に違和感があった。発信してくれてありがとう」といった、Hinaさんを擁護・応援する声が多く寄せられました。中野社長自身も、挑戦した起業家の失敗を嘲笑う風潮に対して「人の失敗みたいなのが面白いんやろなと思って見てて気持ち悪かった」と苦言を呈し、「僕ら先輩の起業家がかけてあげる言葉って何なんでしょうね」と問いかけています。
一方で注意したいのは、LinkUp側は2026年7月19日時点で一連の件について公式な見解を明らかにしていないという点です。本記事で紹介した内容はあくまで中野社長が動画で語った一方の立場からの説明であり、今後、会社側から異なる説明がなされる可能性もあります。続報が出た際には追記します。
この騒動から学べる2つの教訓
中野社長は動画の終盤で、若い起業家に向けて2つの教訓を提示しました。1つ目は、どれだけ信頼関係があっても、起業の際は必ず契約書を交わして進めること。2つ目は、出資を受けて他人の会社の社長になるのではなく、「自分が100%株を持って自分の事業をやるべき」ということです。
口約束やレベニューシェアの取り決めは、事業が成功して金額が大きくなるほどトラブルの火種になります。これから起業を考えている方、インフルエンサーとして企業と組む予定のある方にとって、他人事ではない事例と言えるでしょう。
まとめ:BUDDICA中野社長が語ったHina契約トラブルの要点
最後に、本記事の要点を整理します。
- 英語系YouTuber・Hinaさんは2026年5月31日付で、自ら創業した株式会社LinkUpの代表取締役を退任した
- X投稿は2500万回以上表示され、「オーナーと社長の違い」という文脈で批判が広がった
- BUDDICA中野社長は「そんな話ではない」と反論し、レベニューシェア折半の口約束と株式保有の約束が履行されなかった契約トラブルの存在を明かした
- 退任後もHinaさんの名前を使った広告が配信され続けたことが、X公表のきっかけとされる
- 中野社長はレペゼン地球騒動と「構図は同じ」と指摘し、契約書の作成と自己資本での起業を教訓として提示した
- LinkUp側は7月19日時点で公式見解を出しておらず、今後の続報に注意が必要
信頼関係だけでスタートした事業が、成功した途端に壊れてしまうのは非常に切ない話です。しかし中野社長の言葉どおり、挑戦した人を嘲笑うのではなく、再チャレンジを応援できる空気を作っていきたいものですね。
本記事は公開時点の報道・発信内容に基づいており、新たな事実が判明した場合は随時更新します。

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